不動産仮処分申請事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の申立期間は何日か。また、送達日から5日を経過した後に申し立てられた抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限られる。民事事件においては、民事訴訟法419条の2（現行法330条参照）に定める抗告のみがこれに該当する。したがって、最高裁判所に対する抗告申し立てには同法413条及び415条の適用はなく、その申立期間は同法419条の2により5日と解すべきである。

抗告人は、大阪高等裁判所が昭和26年2月24日になした決定について、同年3月2日に送達を受けた。しかし、本件抗告状が裁判所に提出されたのは、同年3月8日のことであった。

本件において、抗告人は昭和26年3月2日に原決定の送達を受けている。前述の規範によれば、最高裁判所に対する抗告申立期間は送達日から5日以内である。本件抗告状の提出日は同年3月8日であり、送達日の翌日から起算して5日の期間を明らかに徒過している。したがって、当該申し立ては期間経過後になされた不適法なものであるといえる。

本件抗告は、不変期間としての抗告期間を徒過してなされたものであり、不適法として却下される。

最高裁への特別抗告や許可抗告の申立期間（現行法330条、336条2項、337条2項等）を検討する際の基礎となる判例である。裁判手続における期間遵守の厳格性を示すものであり、実務上は送達日の翌日から起算して期間内に書面を到達させる必要があることを強調する際に用いる。