登記期間懈怠事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の申立期間は何日か。また、送達から5日を経過した後に到達した申立ての適法性が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法上特に許された場合に限られる。民事事件においては、当時の民事訴訟法419条の2に定められた抗告のみがこれに当たり、その申立期間は同条により5日である。これに同法413条（上告期間）等の規定は適用されない。

抗告人らは、原裁判所が昭和26年5月31日に行った決定の送達を同年6月9日に受けた。その後、最高裁判所に対し、まず電報による申立てを行い、次いで抗告状を提出したが、これらが最高裁判所に到達したのは同年6月15日および16日であった。

本件において、原決定の送達日は昭和26年6月9日であるから、5日の申立期間は同月14日に満了する。これに対し、抗告人による電報は同月15日、抗告状は同月16日に到達しており、いずれも5日の不変期間を経過している。したがって、本件申立ては期間徒過により不適法といえる。

最高裁判所に対する抗告申立期間は5日であり、本件抗告は不適法として却下される。

最高裁への抗告（特別抗告・許可抗告）の申立期間の厳守を求める射程を持つ。現行法下では民事訴訟法336条2項（5日）、337条3項（5日）の規定に対応し、期間徒過が直ちに却下事由となる実務上の処理を裏付ける。