執行方法に関する異議事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の適法性と、その申し立て期間の遵守。特に、最高裁判所への抗告において、通常の抗告期間ではなく特別規定（民訴法第419条の2）に基づく5日の不変期間が適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、法律（民訴法第419条の2等）において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限定される。この場合、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条、415条）は適用されず、当該特別規定に基づく抗告期間（5日）の遵守が必要となる。

大阪高等裁判所が昭和26年8月18日に下した決定が、同年8月24日に抗告人へ送達された。これに対し、抗告人が最高裁判所を宛先とする抗告状を大阪高等裁判所に提出したのは、同年8月31日であった。

本件において、抗告の対象となる決定の送達日は昭和26年8月24日である。最高裁判所への抗告期間は、特別規定により送達の日から5日以内とされているところ、抗告人が抗告状を提出したのは8月31日であった。これは、送達から5日の期間を経過した後の申し立てであると認められる。したがって、不変期間の徒過により本件抗告は不適法といえる。

本件抗告は、法定の抗告期間（5日）を徒過した後に申し立てられたものであるため、不適法として却下される。