民訴法第四一五条は、憲法第三二条に違反しない。（昭和二三年（ク）第一三号、同二四年七月二二日大法廷決定、民集三巻八号二八一頁の趣旨による）
民訴法第四一五条と憲法第三二条
民訴法415条，憲法32条
判旨
即時抗告期間を一週間と定めた民事訴訟法の規定は、裁判を受ける権利を保障する憲法32条に違反しない。
問題の所在（論点）
即時抗告の提起期間を一週間という短期間に限定している民事訴訟法の規定は、憲法32条が保障する裁判を受ける権利を不当に制限するものであり、違憲といえるか。
規範
憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」は、合理的な期間制限等の手続的制約を課すことを直ちに禁ずるものではない。訴訟手続の迅速かつ確実な進行という要請に基づき、立法府が裁量の範囲内で定めた不変期間は、それが著しく不合理でない限り同条に違反しない。
重要事実
抗告人は、原決定に対する不服を申し立てるにあたり、当時の民事訴訟法415条（現在の民事訴訟法332条等に相当）が即時抗告期間を一週間と定めている点について、裁判を受ける権利を侵害し憲法32条に違反するものであると主張して、最高裁判所に抗告を行った。
あてはめ
事件番号: 昭和52(ク)331 / 裁判年月日: 昭和52年11月14日 / 結論: 却下
競売法二七条四項は任意競売手続における利害関係人の範囲を定めた規定であつて、憲法三二条所定の裁判を受ける権利があるかどうかとはなんら関係がない。
即時抗告は、決定や命令に対する迅速な不服申立てを可能にするための手続である。一週間という期間設定は、裁判の確定を速やかに図り法的安定性を維持するという合理的な目的を有している。昭和24年7月22日の大法廷決定の趣旨に照らせば、このような不変期間の制限は訴訟制度の適正な運用を期するものであり、国民の裁判を求める権利を実質的に奪うような過度な制約とはいえない。
結論
即時抗告期間を一週間とする民事訴訟法の規定は、憲法32条に違反しない。
実務上の射程
手続法上の期間制限が合憲性を問われた際のリーディングケースとして機能する。民事訴訟法のみならず、行政事件訴訟や刑事訴訟における期間制限についても、同様の論理（迅速な裁判・法的安定性）により合憲性が維持される際の根拠となる。
事件番号: 昭和34(ク)45 / 裁判年月日: 昭和34年4月1日 / 結論: 却下
【結論（判旨の要点）】憲法32条は裁判所において裁判を受ける権利を保障するが、裁判所の組織や審級等は立法政策の問題である。したがって、最高裁判所への抗告が認められるのは、法律により特に許容された場合に限られる。 第1 事案の概要：抗告人が原決定（詳細は判決文からは不明）を不服として、最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案…
事件番号: 昭和46(ク)381 / 裁判年月日: 昭和46年12月23日 / 結論: 棄却
特別抗告の期間を五日と定める民訴法四一九条ノ二第二項の規定は憲法三二条に違反しない。
事件番号: 昭和41(ク)444 / 裁判年月日: 昭和42年2月3日 / 結論: 棄却
民訴法第四一九条ノ二第一項は憲法第三二条に違反しない。
事件番号: 昭和34(ク)151 / 裁判年月日: 昭和34年6月11日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】憲法32条は裁判を受ける権利を保障するが、具体的な裁判所の権限や審級等の制度設計は立法府の裁量に委ねられており、最高裁判所への抗告が法律で制限されていても憲法に違反しない。 第1 事案の概要：抗告人は、最高裁判所に対する抗告を制限する法運用は、裁判所法7条2号を空文化させ、憲法32条（裁判を受ける…