控訴棄却に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告

刑事訴訟法386条1項による控訴棄却決定に対する異議申立ての期間、および期間経過後の救済手段としての手続的適法性が問題となる。

刑事訴訟法386条1項の規定による控訴棄却決定に対する異議申立てについては、即時抗告に関する規定が準用され、その申立期間は3日（刑事訴訟法422条参照）である。また、当該期間を経過した後に不服を申し立てる場合には、自己又は代人の責めに帰することのできない事由によって期間内に申立てができなかったときに限り、上訴権回復の請求（同法362条、363条）と同時に異議の申立てを行うべきものと解される。

抗告人は、刑事訴訟法386条1項に基づく控訴棄却決定に対し、異議申立てを行った。しかし、当該申立ては法に定める3日の期間を経過した後になされたものであった。原審はこの申立てを不適法として棄却したため、抗告人は憲法違反等を理由に特別抗告を申し立てた。なお、期間内に申立てができなかった理由が自己の責めに帰すべきでない事由にあたるかについての具体的詳細は判決文からは不明である。

本件における異議申立ては、即時抗告の規定が準用される結果、3日の不変期間内に行われる必要がある。本件では、抗告人はこの期間を経過した後に申立てを行っており、形式的に不適法といえる。また、仮に期間を徒過したことに正当な理由（自己又は代人の責めに帰することのできない事由）があったとしても、法362条等に基づく上訴権回復の請求を同時に行っていない以上、本件異議申立てを適法なものとして受理することはできない。したがって、原決定が申立てを不適法とした判断は正当である。

本件異議申立ては期間経過後になされた不適法なものであり、棄却を免れない。特別抗告を棄却する。