控訴棄却決定に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告

控訴棄却決定に対する異議申立が法定期間を経過した後になされた場合、上訴権回復請求の規定が準用されるか。また、その場合の適法要件はいかなるものか。

控訴棄却決定に対する異議申立（刑訴法385条2項、428条2項等）が法定の期間を経過した後になされた場合、刑訴法362条等の上訴権回復請求に関する規定を準用する。この場合、申立人は回復請求の原因となる事由が消滅した日から上訴提起期間に相当する期間内に、上訴権回復の請求と同時に上訴（本件では異議申立）をしなければならない（刑訴法363条）。

大阪高等裁判所は、被告人の横領事件について昭和31年4月26日付で控訴棄却決定を下した。この決定に対する異議申立の法定期限は同年4月30日であったが、申立人が異議の申立をしたのは期限経過後の5月1日であった。その後、申立人弁護人は5月11日に上訴権回復請求の申立をしたが、原裁判所および異議審により理由なしとして棄却され、特別抗告審においても同請求を棄却する決定が確定した。

本件では、法定期限である4月30日を過ぎた5月1日に異議申立がなされている。このような期限後の申立については、刑訴法362条等が準用されるため、適法となるためには有効な上訴権回復請求が同時になされることを要する。しかし、本件でなされた上訴権回復請求は、一連の裁判手続き（原審、異議審、特別抗告審）を通じて「理由なし」として棄却されている。そうである以上、前提となる上訴権の回復が認められない以上、法定期間経過後になされた本件異議申立は不適法なものと言わざるを得ない。

本件異議申立は、法定期間経過後になされた不適法なものであり、これを棄却した原決定は正当である。