控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑訴法433条2項に定める5日の抗告申立期間の起算点について、被告人と弁護人の双方に謄本が送達された場合、いずれの送達時を基準とすべきかが問題となる。

裁判の謄本が被告人と弁護人の双方に送達された場合における抗告申立の期間は、弁護人への送達日に関わらず、被告人本人に対して送達された時から進行を開始する。

被告人および弁護人に対し、原決定の謄本が送達された。被告人に対する送達は昭和51年7月16日、弁護人に対する送達は同月17日であった。弁護人は、同年7月22日に特別抗告の申し立てを行った。

本件では、被告人本人に対する送達日は7月16日である。これに対し、弁護人に対する送達日は翌17日であるが、期間の進行は被告人本人への送達を基準とすべきである。起算日を16日とすると、5日の申立期間は7月21日に満了する。本件申立ては7月22日になされており、期間経過後の不適法なものといえる。