控訴棄却決定の異議申立事件につきなした決定に対する特別抗告

刑事訴訟規則236条1項に基づき、裁判所が弁護人に対して控訴趣意書の提出最終日を通知すべき義務を負う範囲。特に、最終日の指定・通知後に選任された弁護人に対しても、別途通知を行う必要があるか。

刑事訴訟規則236条1項が弁護人に対する控訴趣意書提出最終日の通知を定めているのは、最終日の指定（通知の発出）時点で既に選任されている弁護人が存在する場合に、その弁護人に対しても通知すべきことを趣旨とする。したがって、指定後に選任された弁護人に対しては、通知義務は及ばない。

被告人は控訴を申し立てたが、裁判所が控訴趣意書の提出最終日を指定し通知した後に、新たな弁護人が選任され、選任届が提出された。当該弁護人に対しては最終日の通知がなされなかったため、弁護人はこの手続上の不備を理由に、判例違反および憲法違反を主張して特別抗告を申し立てた。

本件において、問題となっている弁護人の選任届が提出されたのは、裁判所による控訴趣意書提出最終日の指定がなされた後である。規則の趣旨に照らせば、通知義務の対象は指定時に既知の弁護人に限られる。本件弁護人は指定後に登場した者である以上、裁判所が改めて通知を行わなかったとしても、刑事訴訟法又は刑事訴訟規則に違背するものではない。

最終日の指定後に選任された弁護人に対しては、通知を要しない。したがって、原決定に判例違反等は認められず、本件特別抗告は棄却される。