暴行、傷害被告事件につきなした決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告

控訴趣意書の差出最終日の通知を弁護人に対しても行うことを定めた刑訴規則236条1項の「弁護人があるとき」の基準時が問題となる。

刑訴規則236条1項が、控訴申立人に弁護人があるときに弁護人に対しても控訴趣意書差出最終日の通知を要すると規定しているのは、最終日指定の通知を発送する当時、既に弁護人選任届が提出されている場合に、その弁護人に対しても通知することを要するという趣旨である。

控訴審裁判所は、昭和30年5月30日に上訴記録の送付を受け、即日、被告人本人に対し弁護人選任に関する通知書と控訴趣意書差出最終日（同年7月4日）を指定した通知書を発送した。これに対し、被告人の弁護人選任届は、書面自体は同年5月28日付であったものの、実際に裁判所に提出されたのは通知発送後の同年6月1日であった。弁護人は、自身に最終日の通知がなされなかったことを不服として異議を申し立てた。

本件において、裁判所が被告人本人に対して控訴趣意書差出最終日の通知を発送したのは5月30日である。これに対し、弁護人選任届が原審裁判所に提出されたのは6月1日であり、通知発送の時点では、裁判所にとって有効な弁護人の存在は確認できていない。選任届の作成日が通知前であっても、裁判所への提出が通知発送後である以上、刑訴規則236条1項の「弁護人があるとき」には該当しない。したがって、裁判所が当該弁護人に対して個別に最終日の通知を行わなかったとしても、同条項に違反するものではないと評価される。

控訴趣意書差出最終日の指定後に弁護人選任届が提出された場合、当該弁護人に対して最終日の通知を行う必要はなく、原審の手続に違法はない。