控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

控訴趣意書差出最終日の指定通知後に選任された弁護人に対し、裁判所があらためて当該最終日を通知しなかったことが、被告人の裁判を受ける権利（憲法32条）や弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）等に違反するか。

控訴趣意書の差出最終日の指定およびその通知は、被告人または通知時に選任されている弁護人に対して適切になされていれば足りる。その通知後に新たに選任された弁護人に対して、裁判所が重ねて最終日の通知を行う義務はない。

控訴審において、裁判所が控訴趣意書の差出最終日を指定し、その通知を行った。しかし、当該指定通知がなされた後に、新たな弁護人が選任され弁護人選任届が提出された。裁判所はこの新任弁護人に対して改めて最終日の通知を行わなかったところ、控訴趣意書が期限内に提出されなかったため、控訴棄却の決定がなされた。これに対し、新任弁護人への通知欠如は違憲であるとして異議申し立てがなされた事案である。

判例の趣旨に照らせば、控訴趣意書の提出期限は手続の円滑な進行のために定められるものであり、一度適法に通知がなされた以上、その後に選任された弁護人は自ら訴訟記録を確認するなどして期限を把握すべき責任を負う。本件においても、当初の指定・通知が適法に行われている以上、新任弁護人に重ねて通知を行わない運用は、被告人の防御権を不当に侵害するものとはいえず、憲法13条、32条、37条のいずれにも違反しないと解される。