覚せい剤取締法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

控訴趣意書差出最終日の指定・通知後に選任された弁護人に対し、再度通知を行わないことが、憲法31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）、37条1項（弁護人依頼権）に違反するか。

裁判所が控訴趣意書の差出最終日を指定して通知した後、新たに選任された弁護人に対して、重ねてその最終日を通知すべき法的義務はない。また、既になされた通知の効力は、その後に選任された弁護人にも及ぶと解するのが相当である。

本件において、裁判所は控訴趣意書の差出最終日を指定したが、その後、弁護人選任届が提出された。新たに選任された弁護人に対し、裁判所は改めて差出最終日の通知を行わなかった。抗告人は、この不告知が適正手続や裁判を受ける権利、弁護人の援助を受ける権利を保障する憲法各条項に違反すると主張して抗告した。

判例の趣旨（最高裁昭和25年4月21日大法廷決定等）に照らせば、裁判所が一度適法に差出最終日を指定・通知した以上、手続の安定性と迅速性の観点から、その後に選任された弁護人に対して個別に再通知を行う必要はないと判断される。被告人側の弁護人選任の時期により、既に進行している手続上の期限の効力が左右されるものではないといえる。