覚せい剤取締法違反、道路交通法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑訴法上、控訴趣意書の提出期限が定められている場合において、期限指定後に選任された弁護人に対しても改めて期限を通知する必要があるか。通知を欠くことが憲法13条、32条に違反しないかが問題となる。

控訴趣意書の差出最終日の通知は、その時点で選任されている弁護人に対して行えば足り、指定後に新たに選任された弁護人に対して重ねて通知を行う義務はない。このような運用は、適正な裁判を受ける権利（憲法32条）や個人の尊厳（憲法13条）に抵触するものではない。

控訴審において、裁判所が控訴趣意書の差出最終日を指定した後、その指定の後に新たな弁護人が選任され、弁護人選任届が差し出された。裁判所は、この新しく選任された弁護人に対しては、改めて差出最終日の通知を行わなかった。これに対し、被告人側は当該通知がないことは憲法違反であるとして抗告した。

判例（最大決昭25.4.21等）の趣旨に照らせば、裁判所が既に有効に差出最終日を指定・通知している以上、その後に選任された弁護人は、前任者や被告人に通知された内容を承継・確認すべき立場にある。したがって、新たな弁護人への個別通知を欠いたとしても、被告人の防御権を不当に制限するものとはいえず、適正手続に反するとは評価されない。