道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

必要的弁護事件において、第一審の弁護人または期限指定後に選任された弁護人に対しても、裁判所は控訴趣意書差出最終日の通知を行う義務を負うか。刑事訴訟規則236条及び適正手続（憲法31条等）の観点から問題となる。

控訴趣意書の提出期限（差出最終日）の通知について、刑事訴訟規則236条の規定は、控訴趣意書の作成・提出の機会を保障する趣旨である。しかし、必要的弁護事件であっても、①既に控訴を申し立てた第一審弁護人、及び②期限指定の後に弁護人選任届を提出した弁護人に対しては、同通知を要しないものと解するのが相当である。

本件は、必要的弁護事件において、弁護人が控訴趣意書の差出最終日の通知がなされなかったことを不服として異議を申し立てた事案である。本件の弁護人は、控訴を申し立てた第一審弁護人であったか、あるいは裁判所が差出最終日を指定した後に弁護人選任届を提出した者であった（判決文からは具体的な前後関係の詳細は不明だが、これら類型に該当する事実関係を前提としている）。原審は通知不要を理由に異議を棄却し、これに対し憲法31条、32条、37条3項違反を理由に特別抗告がなされた。

本件のような必要的弁護事件であっても、第一審から引き続き弁護にあたる者（控訴申立をした第一審弁護人）は、自ら控訴手続を開始しており、特段の通知がなくとも進行を了知し得る立場にある。また、期限指定後に選任された弁護人は、選任の時点で既に進行している訴訟手続を前提として職務を行うべきものであり、通知を欠いたとしても防御権の不当な制限には当たらない。したがって、原決定がこれらの者への通知を不要とした判断は正当であり、適正手続に反するものではない。