詐欺、麻薬取締法違反被告事件につきなした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告の申立

送達報告書に送達の記録がある場合において、通知を現実に受領していない旨の主張に基づき、憲法32条（裁判を受ける権利）違反を認めることができるか。

訴訟手続における通知の適否は、執行吏代理等の作成した送達報告書等の公文書の記載内容に基づき判断され、当該通知が適法に到達したと認められる場合には、その通知を前提とする手続保障（憲法32条）は尽くされたものと解する。

申立人は、麻薬取締法違反等被告事件において、控訴趣意書の提出最終日の通知書を受け取っていないと主張し、裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害を理由に特別抗告を申し立てた。しかし、記録によれば、東京地方裁判所執行吏代理作成の送達報告書には、昭和27年7月11日に当該通知書が申立人へ送達された旨が記載されていた。

本件では、執行吏代理作成の送達報告書という公的な証明資料により、控訴趣意書提出最終日の通知が昭和27年7月11日になされた事実が明確に認められる。これに対し、申立人が同通知書を受け取っていないと認めるべき資料は存在しない。したがって、適法な通知がなされた以上、手続上の瑕疵は認められず、通知の欠落を前提とする憲法違反の主張は、前提事実を欠くものと評価せざるを得ない。

適法な送達の事実が認められる以上、憲法32条違反の主張には理由がなく、本件特別抗告は棄却される。

送達報告書の証拠力を重視し、手続保障の有無を形式的・客観的な送達の事実から判断する実務上の運用を追認したものである。答案上は、告知・聴聞の機会の有無が争点となる場合に、送達等の客観的事実があれば手続的権利の侵害を否定する根拠として活用できる。