詐欺、窃盗被告事件につきなした控訴棄却の決定に対する異議棄却の決定に対する特別抗告

訴訟法上の管轄権の定めに違反して裁判が行われた場合、それが憲法32条（裁判を受ける権利）の侵害にあたるか。

憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」とは、すべて国民は憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によつて終局的に裁判をされることはないことを保障するものである。訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所において裁判を受ける権利までを保障したものではない。

弁護人が、被告人の受ける裁判について、訴訟法上の管轄権等に関する違法があるとして、憲法32条違反を理由に抗告を申し立てた事案である。

憲法32条の趣旨は、司法権を適切に行使し得る裁判所による裁判を保障する点にある。本件において、仮に管轄権の定めに抵触する点があったとしても、それは単なる訴訟法違反の問題にすぎない。裁判所以外の機関が裁判を行ったという事情がない限り、憲法32条が保障する核心的権利が侵害されたとはいえない。

憲法32条違反には当たらない。したがって、管轄権の有無に関する主張は適法な憲法違反の主張とは認められず、本件抗告は棄却される。

裁判所の土地管轄や事物管轄の誤りが直ちに憲法違反となるわけではないことを示す。答案上では、管轄違いなどの訴訟手続の瑕疵を憲法問題へ安易に引き上げることを否定する根拠として活用できる。