詐欺被疑事件の控訴棄却決定に対する異議申立事件につきなした決定に対する特別抗告

被告人の責に帰すべき事由により控訴趣意書が提出されなかった場合に、刑訴法386条1項1号に基づき控訴棄却の決定をすることが、憲法37条3項の保障する弁護人依頼権に抵触しないか。

被告人に憲法37条3項の弁護人依頼権が保障されているとしても、被告人が自己の責に帰すべき事由により期限までに弁護人を選任せず、かつ国選弁護人の選任請求も行わなかった結果、控訴趣意書が提出されなかった場合には、刑訴法386条1項1号に基づく控訴棄却の決定は正当化される。裁判所が被告人の弁護人選任権の行使を不当に妨げた等の特段の事情がない限り、右決定は憲法及び法律に違反しない。

詐欺被告事件の控訴審において、裁判所は控訴趣意書の差出最終日を2月10日と指定し、被告人及び弁護人に通知した。しかし、通知後に弁護人が辞任したため、裁判所が被告人に弁護人選任の有無を照会したところ、被告人は自ら選任する旨回答した。被告人はその後、期限までに私選弁護人を選任せず、また国選弁護人の選任請求も可能な状態であったにもかかわらずこれを行わなかった。結局、期限までに控訴趣意書が提出されなかったため、裁判所は刑訴法386条1項1号に基づき控訴棄却の決定を下した。

本件では、被告人は裁判所からの照会に対し自ら弁護人を選任する旨回答しながら、差出期間内に提出が可能となる時期までに選任を行わなかった。また、国選弁護人の選任を請求できる状況にありながらこれを行わなかったことも認めている。これらの事実は、控訴趣意書が提出されなかったことが「被告人の責に帰すべき事由」に基因することを示すものである。さらに、裁判所が被告人の弁護人選任権の行使を妨げた事跡も認められない。したがって、期限徒過を理由とする控訴棄却は、被告人の権利を不当に侵害するものとはいえない。

被告人の責に帰すべき事由により控訴趣意書が提出されなかった本件において、控訴棄却の決定をした裁判所の処置は相当であり、憲法違反には当たらない。