詐欺被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する特別抗告

私選弁護人が欠席した公判期日に国選弁護人を選任し、既提出の控訴趣意書に基づき弁論を行わせる手続が、刑訴法289条および憲法32条に違反するか。

必要的弁護事件（刑訴法289条1項）において、弁護人が出頭しないときは、裁判所は職権で弁護人を選任しなければならない（同条2項）。この場合、選任された国選弁護人が、従前の私選弁護人が提出した控訴趣意書の内容を継承して弁論を行うことは、被告人の防御権を確保するための適法な手続として許容される。

被告人の私選弁護人が、期日の変更請求等の適切な手続を怠ったまま、控訴審の公判期日に出頭しなかった。これを受け、原審裁判所は当該期日に新たに国選弁護人を選任した。選任された国選弁護人は、それまでに私選弁護人が提出していた控訴趣意書に基づいて弁論を行った。被告人側は、この手続が刑訴法289条の解釈を誤り、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反すると主張して抗告した。

本件では、私選弁護人が正当な理由なく期日に出頭せず、職権により速やかに国選弁護人が選任されている。国選弁護人は、前任の私選弁護人が作成・提出した控訴趣意書の内容を踏まえて弁論を行っており、実質的な弁護活動が担保されているといえる。したがって、訴訟遅延を回避しつつ、必要的弁護の要請を満たすための適切な措置が講じられており、手続に違法な点は認められない。

本件の訴訟手続に違法はなく、憲法32条違反の主張も根拠を欠く。したがって、本件抗告は棄却される。