異議申立棄却の決定に対する特別抗告

本件では、裁判所は被告人に弁護人選任の機会を適切に与えており、被告人も自ら弁護人を選任しているため、裁判所に国選弁護人の選任義務は生じない。また、弁護人選任届の提出から提出期限まで2週間の猶予があり、被告人と弁護人の住所がいずれも同一市内に所在していたことに鑑みれば、弁護人は十分な連絡により期限内に趣意書を提出し得たといえる。したがって、期限内に提出がなされなかったのは弁護人側の責任であり、裁判所の手続に違憲・違法はない。

被告人に弁護人がいない状態で控訴趣意書提出期限を通知しても、弁護人選任の機会が保障されている限り憲法違反とはならず、本件の棄却決定は妥当である。

本判決は、弁護権保障の本質が「機会の付与」にあることを示している。実務上は、私選弁護人を選任する意思がある被告人に対し、裁判所が画一的に国選弁護人を付す必要がないことを確認する際に用いる。ただし、現在の実務では控訴審の国選弁護規定が整備されているため、当時の手続背景（旧法下の運用等）に留意しつつ、弁護権の具体的な保障の程度を論ずる際の素材とする。