控訴棄却決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告

憲法37条3項前段に基づき、被告人には自ら弁護人を選任する機会が保障されている。本件において、裁判所がその機会を不当に制限したり、行使を妨げたりした事実は認められない。また、同条項後段は、被告人が自力で依頼できない場合に「請求」することを前提として国選弁護人を付与することを定めている。本件において、被告人からの適法な選任請求があったにもかかわらず国がこれを拒絶したといった事情は認められず、単に弁護人が付されていないという事実のみをもって憲法違反とすることはできない。

被告人に弁護人を選任する機会を与え、請求に応じて選任を行っている限り、憲法37条3項に違反しない。したがって、本件抗告は理由がなく、棄却される。

弁護人依頼権の本質が「被告人の能動的な権利行使」にあることを示す。答案上、国選弁護人が付されなかったことの違憲性を論じる際、被告人側からの明示的な請求や資力要件等の欠如を指摘し、裁判所の消極的義務（妨げないこと）の充足を確認する文脈で使用する。ただし、必要的弁護事件（刑訴法289条）等、法律上の必要的付随事由がある場合は別途検討が必要となる点に注意を要する。