控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

必要的弁護事件において、控訴趣意書提出期限までに弁護人が選任されなかった場合、裁判所が国選弁護人を付すなどの措置を講じずに控訴棄却等の決定をすることが、憲法37条3項に違反するか。

憲法37条3項は、被告人が弁護人を依頼する権利を保障するものである。裁判所は被告人に対し、弁護人に依頼する権利を行使する機会を十分に与え、その行使を妨げない措置を講じれば足りる。したがって、必要的弁護事件において、所定の期間内に弁護人が選任されないまま手続が進んだとしても、被告人の権利行使が妨げられたという事情がない限り、直ちに同条に違反するものではない。

必要的弁護事件において、控訴審の控訴趣意書提出期限までに弁護人が選任されなかった事案。被告人側は、控訴趣意書の差出最終日までに弁護人を選任しなかった措置を黙過した原決定は、憲法37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）および同条3項（弁護人依頼権）に違反すると主張して抗告した。

本件において、裁判所は被告人に対して弁護人に依頼する権利を行使する機会を与えており、その行使を不当に妨げた事実は認められない。被告人側は弁護人が選任されないまま期限が経過したことを憲法違反と主張するが、権利行使の機会が確保されている以上、結果的に弁護人が選任されない事態が生じたとしても、それは裁判所の責任に帰すべき憲法違反の事態とはいえない。また、憲法37条1項違反の主張についても、理由が明らかにされておらず不適法である。

必要的弁護事件で弁護人が選任されないまま期限が経過しても、権利行使の機会が保障されている限り憲法37条3項には違反しないため、本件抗告は棄却される。