上告棄却決定に対する抗告申立

被告人の請求がない場合に裁判所が国選弁護人を付さないこと、および法定期限後の上告趣意書提出を認めず上告を棄却することが、憲法37条3項（弁護人依頼権）および同条1項（裁判を受ける権利）に違反するか。

憲法37条3項はすべての被告事件を必要的弁護事件とする趣旨ではなく、裁判所は被告人に弁護人選任の権利を行使する機会を与え、その行使を妨げなければ足りる。被告人の請求がない限り、裁判所が進んで弁護人を選任する義務はない。また、裁判の手続や条件は法律に委ねられており、法定期限の徒過は、被告人が自ら憲法37条1項の保障する裁判を受ける権利の行使を怠ったものと解される。

抗告人Aは、必要的弁護事件ではない本件において、自ら国選弁護人の選任を請求せず、かつ裁判所もその選任を妨げなかったが、弁護人が付されなかったことを不服とした。抗告人Bは、旧刑事訴訟法に基づく上告趣意書の提出期限（第1回公判期日の15日前）を徒過し、第1回公判期日までに提出したものの、期限徒過を理由に上告棄却の決定を受けた。