控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

被告人が私選弁護人を選任する意向を示しながら放置した場合に、裁判所が職権で弁護人を選任せずに控訴棄却決定を下すことは、憲法37条3項の弁護人依頼権を侵害するか。

憲法37条3項が保障する弁護人依頼権は、被告人が自らその権利を行使できる機会を保障するものである。裁判所が弁護人選任に関する通知を行い、被告人が自ら選任する意向を示した上で十分な猶予期間があったにもかかわらず、自らの懈怠により弁護人を選任せず、かつ職権選任の請求も行わなかった場合には、裁判所が職権で弁護人を選任しなくとも同条に違反しない。

被告人は有罪判決に対し控訴を申し立てた。原審裁判長は、控訴趣意書提出最終日および公判期日を指定し、弁護人選任に関する通知書を一括して被告人に送達した。これに対し、被告人は「弁護人は私選する、現在手続中である」旨の回答書を提出したが、その後弁護人を選任せず、控訴趣意書も提出しないまま差出期間を徒過した。そのため、原審は刑訴法386条1項1号に基づき控訴棄却決定を下した。

原審は被告人に対し、弁護人選任に関する通知を行っており、被告人は自ら私選する旨を回答していた。その後、被告人が弁護人を選任することが困難な事情が生じたのであれば、改めて弁護人選任の請求（国選弁護の請求等）を行う余裕は十分にあったといえる。それにもかかわらず、被告人が何らアクションを起こさず漫然と期間を徒過したことは、被告人自身の懈怠に基因するものである。したがって、裁判所が被告人の権利行使を妨げた事跡は認められない。

原審が職権で弁護人を選任せず、控訴趣意書の不提出を理由に控訴を棄却した判断は正当である。