窃盜被告事件についてなした上告棄却の決定に対する特別抗告の申立

裁判官の忌避に関する決定が、憲法32条および37条1項に違反すると主張してなされた特別抗告は、適法な抗告理由を構成するか。特に、個別の忌避判断の当否が直ちに憲法問題となるかが問題となる。

特別抗告（刑事訴訟法433条1項）の適法な理由となるためには、決定又は命令に憲法違反があること、又は憲法解釈の誤りがあることが必要である。単なる法令違反（訴訟法違反）の主張は、独自の憲法解釈を前提としない限り、憲法違反の主張として適格を欠く。

本件は、裁判官に対する忌避の申し立てが棄却された決定に対し、特別抗告がなされた事案である。抗告人は、当該忌避の裁判が憲法32条（裁判を受ける権利）及び37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）に違反すると主張した。しかし、具体的な憲法違反の事由については、忌避原因の有無という実因的な判断に対する不服に留まるものであった。

抗告人の主張は、忌避の裁判が憲法32条、37条1項に違反するというものであるが、これは忌避の裁判の手続や結果が不当であることを前提とした独自の憲法評価にすぎない。裁判所が法に基づき忌避の成否を判断している以上、その構成が憲法上の『公平な裁判所』の要件を欠くとはいえず、実質的には単なる訴訟法上の忌避事由の存否を争うものと評価される。したがって、具体的・客観的な憲法違反の指摘があるとは認められない。

本件特別抗告は、実質的に単なる法令違反を主張するものにすぎず、憲法違反又は憲法解釈の誤りという特別抗告の理由を具備しないため、棄却されるべきである。