窃盜被告事件につきなした上訴権回復請求棄却の決定に対する異議申立を棄却する旨の決定に対する特別抗告の申立

刑事訴訟法362条所定の「避けることのできない事由」の存否に関し、被告人の病状がどの程度の状態にあれば上訴権回復が認められるか。また、事実認定の不当を憲法違反として特別抗告の理由にできるか。

刑事訴訟法362条の「自己又は代理人が上訴の提起期間内に上訴をしないことが、避けることのできない事由に因るもの」といえるためには、客観的にみて被告人等が自ら上訴手続を行うことが不可能な状態にあることを要する。病気の場合には、単に療養を要する程度では足りず、意思表示や手続遂行が困難なほど重篤な病状であることを要すると解される。

被告人は、上告提起期間内に上告手続をとらなかった。その後、当時の病状により手続が不可能であったとして上訴権回復の請求を申し立てた。原審は、被告人の当時の病状を検討した結果、未だ自ら上告手続をとり得ないほど重いものとは認められないと判断し、請求を棄却した。これに対し、被告人は憲法違反等を主張して特別抗告を申し立てた。

原審の認定によれば、被告人の病状は「自ら上告手続をとり得ない程のもの」とは認められない。すなわち、病気という事実は存在するものの、それが上告手続の遂行を客観的に不能にするほど重大な障害とはいえない。また、抗告人が主張する内容は、単に原決定の事実認定を争うものに過ぎず、原決定が憲法上の判断を示していない以上、適法な特別抗告の理由（刑訴法405条準用）には当たらない。

被告人の病状が自ら上訴手続をとり得ないほど重篤ではない以上、上訴権回復の請求は認められない。また、単なる事実誤認の主張は不適法であり、本件特別抗告を棄却する。