窃盗被告事件につきなした上訴権回復請求棄却決定に対する特別抗告

上訴権回復請求の棄却決定に対し、刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告を行うことができるか。当該決定が「この法律により不服を申し立てることができない決定」に該当するかどうかが問題となる。

刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告は、「この法律により不服を申し立てることができない決定」に対してのみ認められる。ここでいう不服を申し立てることができない決定とは、同法419条の即時抗告その他の抗告方法が認められていない決定を指す。上訴権回復請求の決定に対しては即時抗告の規定が存在するため、特別抗告の要件を満たさない。

抗告人は、名古屋高等裁判所が昭和29年5月21日に行った上訴権回復請求を棄却する決定に対し、最高裁判所に特別抗告を申し立てた。

刑事訴訟法364条によれば、上訴権回復請求の決定に対しては、即時抗告をすることができる旨が定められている。したがって、名古屋高等裁判所の決定は、同法において別途不服申立ての手段（即時抗告）が認められている決定である。このため、同法433条1項が特別抗告の対象として限定する「不服を申し立てることができない決定」にはあたらないと解される。

本件特別抗告は不適法であり、棄却されるべきである。

裁判所がなした決定に対して直接特別抗告を申し立てる際は、刑事訴訟法433条の要件（不服申立手段の欠如）を厳格に検討する必要がある。実務上は、即時抗告等の通常抗告が可能な決定については、まずそれらを経る必要があり、直接の特別抗告は認められないことを示す一例となる。