窃盗被告事件につきなした上告棄却の決定に対する再審請求

刑事訴訟法において、上告を棄却した確定決定に対して再審を請求することが認められるか。再審の客体（刑訴法435条、436条）が問題となる。

刑事訴訟法は、確定判決に対する再審を許容する規定（刑訴法435条、436条等）を置く一方、確定決定に対してこれを許容する規定を置いていない。したがって、性質上も確定決定に対する再審は認められない。

申立人は、最高裁判所が昭和29年3月10日にした上告棄却決定に対し、再審の申立てを行った。なお、本件の基礎となる具体的な事案内容については判決文からは不明である。

刑事訴訟法は上告を棄却した「確定判決」については再審を認めているが、本件で申立人が対象としているのは「確定決定」である。同法には確定決定に対する再審を許容する明文の規定が存在しない。明文の規定がない以上、法は確定決定を再審の対象から除外しているものと解される。したがって、本件の上告棄却決定に対して再審を申し立てることは法的に不可能である。

本件再審請求は、再審の客体となり得ない確定決定を対象とするものであり、不適法として棄却される。

再審の客体に関する基本判例である。答案上は、決定（上告棄却決定、控訴棄却決定など）に対して再審請求がなされた場合に、刑訴法の文言を根拠に客体適格を否定する際の論拠として用いる。