窃盗被告事件につきなした上告棄却の決定に対する再審請求

上告が不適法であるか、あるいは明らかに上告理由に当たらないとしてなされた「上告棄却の決定」に対し、刑事訴訟法上の再審を請求することができるか。

刑事訴訟法は、上告を棄却した確定判決に対しては、証拠の偽造・変造や裁判官の涜職行為等が確定判決により証明された場合に限り再審を許容している（436条1項・2項）。しかし、上告が不適法であるか、あるいは明らかに上告理由に当たらないことを理由としてなされる上告棄却の決定については、これを許容する規定はなく、再審の対象とはならない。

請求人は、過去になされた上告棄却の決定に対し、再審請求を申し立てた。当該決定（原確定裁判）は、請求人の申し立てた上告が適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却したものであった。請求人は再審申立書において再審事由を主張したが、その内容は刑訴法436条に定める事由には該当しないものであった。

刑事訴訟法436条が再審の対象としているのは「上告を棄却した確定判決」である。本件の原確定裁判は、適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却した「決定」であり、証拠に基づいた実体判決ではない。したがって、同条が定める再審の要件を欠くとともに、法的性質上も再審を認めるべき対象には含まれないと解される。

本件再審請求は不適法であり、棄却されるべきである。

再審の対象は原則として確定した「判決」に限られ、上告棄却決定のような形式裁判に対しては、再審事由の存否を問わず再審請求ができないことを明示した。実務上、決定に対する不服申し立ては抗告等の手続によるべきであり、再審の限界を画する判例として機能する。