上訴権回復申立事件についてなした異議申立棄却決定に対する特別抗告の申立

訴訟法違反を実質的な内容とする主張を、憲法32条違反として刑訴法405条所定の特別抗告理由とすることができるか。

特別抗告の事由（刑訴法405条）として憲法違反を主張する場合、形式的に憲法の条項を引用するだけでは足りず、実質的にも憲法問題を含んでいる必要がある。単なる訴訟法違反の主張を憲法違反に擬称することは許されない。

被告人が原判決に対し、憲法32条（裁判を受ける権利）の違反を理由として特別抗告を申し立てた事案。しかし、その主張の具体的な内容は、原審の訴訟手続に法令違反があるという点に帰着するものであった。

本件において、所論は憲法32条違反をいうが、その実質は訴訟法違反の主張である。原判決は適法な訴訟手続に従って裁判を行っており、被告人が裁判所の裁判を拒否された事実は認められない。したがって、憲法違反という主張は前提を欠いており、実質的には単なる法律判断の誤りや手続違背を指摘するものにすぎないといえる。

本件特別抗告は刑訴法405条の事由に当たらないため、不適法として棄却される。

特別抗告や上告において、憲法違反を形式的に主張しても、それが実質的に訴訟法違反や事実誤認の主張にすぎない場合には適法な不服申立理由にならないという「憲法違反の擬装」を排除する実務上の運用を裏付ける判例である。