付審判請求事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告

1. 告訴状の送付手続を放置することが憲法32条に違反するか。 2. 審判請求において、請求人の意見を聴取しないことが憲法14条、32条等に違反するか。

刑事手続における適正な手続の保障に関し、告訴状の送付手続の遅滞が憲法32条に違反するか否かは、具体的な事実関係に基づき不当な放置があるか否かによって判断される。また、裁判所の審判手続において、請求者の意見聴取が必須とされるか否かは、個別の手続規定に委ねられ、意見聴取を行わないことが直ちに憲法違反となるものではない。

抗告人は、昭和37年6月12日付で提出した告訴状を被告訴人らが無期限に放置し、検察官への送付手続を行わなかったとして憲法32条違反等を主張した。さらに、審判請求の手続において、請求者である抗告人の意見を聴取しなかったことが憲法14条、32条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

1. 抗告人が主張する「告訴状を無期限に放置して検察官に送付する手続をしなかった」という事実は、原決定の説示によれば認められない。したがって、違憲の前提となる事実を欠いている。 2. 審判請求につき、請求者である抗告人の意見を徴しなかったとしても、その措置は何ら違法ではない。憲法上の権利を侵害するものとはいえず、単なる訴訟法違反の主張にすぎない。

告訴状の放置事実は認められず、また審判請求での意見聴取を省略することも違法ではないため、本件特別抗告は棄却される。