審判請求事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法262条に基づく付審判請求において、請求書に犯罪事実の具体的明示および証拠の記載を欠く場合に、当該請求が適法と認められるか。

刑事訴訟法262条の付審判請求を行うに際しては、裁判所の審判に付せられるべき事件の犯罪事実を請求書自体のうちに具体的に明示し、かつ、その事実を裏付ける証拠をも記載しなければならない（刑事訴訟規則169条）。

申立人が、刑事訴訟法262条に基づき付審判請求を行った。しかし、当該請求書には裁判所の審判に付せられるべき犯罪事実の具体的な明示や、その事実を裏付ける証拠の記載が欠けていた。原決定は、これらの記載がないことを理由に請求を不適法として棄却した。

刑事訴訟規則169条は、請求書に犯罪事実を具体的に明示し証拠を記載することを明定している。本件請求書にはこれらの記載が欠けているため、同条の要求する形式的要件を満たしていないといえる。したがって、同規則に依拠して不適法とした原決定の判断は相当であると評価される。

付審判請求書に犯罪事実の具体的明示および証拠の記載がない場合、当該請求は不適法であり、棄却される。

付審判請求の適法性を判断する際の形式的要件（記載事項）を確定させた判例である。答案上は、付審判請求の要件論として刑事訴訟規則169条の遵守を論じる際に用いる。