付審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法262条に基づく付審判請求（準起訴手続）において、請求書に被疑者の特定、犯罪事実の記載、および証拠の記載が欠けている場合の適法性。

付審判請求は、公訴の提起に代わる手続としての性質を有することから、付審判請求書には被疑者の特定、犯罪事実の明示、および適式な証拠の記載を要する。これらを書面に欠く請求は、刑事訴訟法262条2項および刑事訴訟規則169条が定める適式な方式に違反する不適法なものとして却下される。

抗告人は、地方裁判所に対し付審判請求を行ったが、提出された請求書には被疑者が誰であるかの特定がなく、具体的な犯罪事実も記載されていなかった。さらに、立証に供すべき適式な証拠の記載も欠如していた。鹿児島地方裁判所はこれを不適法として排斥し、原審もその決定を維持したため、抗告人が最高裁へ抗告した。

本件における請求書には、刑事訴訟法262条2項が求める犯罪事実の記載が全くなく、被疑者も特定されていない。また、刑事訴訟規則169条が求める証拠の記載も欠いている。これらの欠陥は、裁判所が付審判の要否を判断し、検察官に代わって公訴提起の可否を決定する手続の前提を欠くものである。したがって、本件請求は法定の方式を著しく逸脱しているといえる。

本件付審判請求は方式違反により不適法であり、これを棄却した原決定は相当である。

付審判請求の適法性を論じる際、請求書における「事実の特定」と「証拠の明示」が必須の有効要件であることを示す際の根拠となる。実務上、請求書の不備が補正不能な程度であれば、本判例を引用して直ちに不適法却下されることになる。