付審判請求事件の審理方式に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

付審判請求手続における裁判所の審理方式の決定に対し、特別抗告が許されるか。また、同手続において請求人代理人に捜査記録等の閲覧謄写を認めることの可否とその限界が問題となる。

付審判請求手続は、公訴提起前の職権手続であり、対審構造を有しないため、裁判所は適切な裁量により審理方式を定め得る。しかし、捜査記録等の閲覧謄写を許可することは、関係者の名誉・プライバシー侵害や真実歪曲の危険性を伴う。したがって、かかる密行性の解除による弊害に優越すべき特段の必要性がない限り、閲覧謄写を許可する措置は裁量の範囲を逸脱し違法となる。

付審判請求事件を受理した地裁が、審理方式として、請求人代理人に対し検察官送付の捜査記録等の一切につき、具体的・個別的吟味をすることなく無制限かつ全面的に閲覧謄写を許可する旨を定め、実際にその謄写が行われた。これに対し被疑者側が、当該許可の取り消しを求めて特別抗告を申し立てた。