付審判請求事件の審理方式及び証拠調の決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

裁判所が定めた「審理方式」およびそれに基づく「証拠調決定」に対し、刑訴法上の不服申立て（特別抗告）をすることが許されるか。

1. 「審理方式」は、裁判所が当該事件の審理方針を宣明するものにすぎず、直ちに一定の訴訟法上の効果を生ずるものではないため、原則として不服申立ての対象とはならない。ただし、例外的に、告知により関係人に訴訟法上の具体的な権利（閲覧謄写権等）を付与する等の効果を生じさせる部分は、不服申立ての対象となり得る。 2. もっとも、付審判請求事件における記録の閲覧謄写許可や証人取調べの決定は、訴訟手続に関し判決前にした決定に準ずるものと解され、刑訴法433条に基づく特別抗告は許されない。

裁判所が受理した付審判請求事件において、裁判所は、請求人側代理人に捜査記録の閲覧謄写を許し、特定の証人（医師ら）を取り調べる際に弁護士である請求人の立会い・質問を許す等の「審理方式」を定め、弁護人らに告知した。弁護人らは、この審理方式が付審判請求手続の密行性に反し裁量を逸脱している等として異議を申し立てたが棄却されたため、特別抗告に及んだ。