付審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求において、請求書に証拠の記載を欠き、かつ検察官を経由せずに直接裁判所に提出したことが、刑事訴訟法262条2項および刑事訴訟規則169条に照らして方式違背となるか。

刑事訴訟法262条2項は、付審判請求をなすにあたり、検察官に請求書を差し出さなければならないと規定し、刑事訴訟規則169条は、当該請求書に証拠の記載等を求めている。これらの規定は、適正な手続の履践を担保するための必要的方式であり、これに違反する請求は不適法として却下される。

申立人は、付審判請求を行うに際し、以下の態様で手続を行った。第一に、提出した本件付審判請求書には証拠の記載が一切なされていなかった。第二に、法が定める検察官を経由する手続を執ることなく、直接裁判所に対して請求書を差し出した。これに対し、第一審の山形地方裁判所鶴岡支部は方式違反により不適法と判断し、原審もこれを維持したため、申立人が憲法違反を理由に特別抗告した。

本件において、申立人が提出した書面には証拠の記載がなく、これは刑事訴訟規則169条の要求を満たさない。また、法262条2項が検察官経由を求めているのは、検察官に再考の機会を与えつつ手続の明確化を図る趣旨であるところ、裁判所への直接提出はこの法定された経由手続を無視するものである。したがって、本件請求は同法および同規則の所定方式に違反しており、不適法であると解される。

本件付審判請求は方式違反により不適法であり、これを維持した原決定に憲法違反の点はないため、抗告は棄却される。