付審判請求事件についてした上訴権回復請求棄却決定に対する異議の申立棄却決定に対する特別抗告

裁判所書記官の送達手続について独立した不服申立てを認めない刑事訴訟法の仕組み（419条参照）が、憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」を侵害し違憲となるか。

特定の訴訟手続上の行為（特に裁判所書記官による送達手続等）について、独立して不服申立てを認める制度を設けるか否かは、専ら立法政策の裁量に委ねられる事項である。

抗告人が、裁判所書記官の行う書類の送達手続について不服を申し立てた。抗告人は、刑事訴訟法419条（裁判所の決定に対する抗告）が書記官の処分を対象としていない点について、裁判を受ける権利を保障する憲法32条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

書類の送達という事務的・付随的な手続において、どの範囲で不服申立てを許容するかは、訴訟経済や手続の安定性を考慮して立法府が決定すべき事項である。本件において、書記官の送達手続に対し独立の不服申立てを認めないことは、立法府に与えられた政策的裁量の範囲内といえる。したがって、当該制度の欠如を理由とする違憲の主張は、前提を欠くものと評価される。