付審判請求事件についてした特別抗告棄却決定に対する異議の申立棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法54条を通じて刑事手続に準用される民事訴訟法の送達に関する規定が、憲法32条に違反し違憲となるか。

裁判所の発する書類の送達の方法、要件、効果などをどのように定めるかは、憲法上の適否の問題ではなく、もっぱら立法政策の問題として立法府の裁量に委ねられる。

刑事手続において、裁判所の発する書類の送達がなされたが、抗告人は刑訴法54条により準用される民訴法173条（当時の規定。現行の郵便送達等に関する規定に相当）に基づく送達制度が、憲法32条の裁判を受ける権利に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

憲法32条は裁判を受ける権利を保障しているが、その手続的細目である書類の送達制度は、適正な裁判の実現と手続の円滑な進行を計量して定められるべきものである。したがって、送達の具体的な要件や効果の設計は、立法府の広範な裁量に属する「立法政策の問題」といえる。本件の準用規定も、かかる政策的判断の範囲内であり、憲法に抵触するものではないと解される。