窃盗被告事件に関する上訴権回復請求事件についての抗告棄却決定に対する特別抗告申立

刑事訴訟法362条の上訴権回復の要件において、弁護人の不注意によって控訴期間を徒過した場合が「自己又は代理人が責任を負うことのできない事由」に該当するか。

刑事訴訟法362条にいう「自己又は代理人が責任を負うことのできない事由」とは、上訴申立人が善良な管理者の注意を尽くしても、なお上訴期間内に上訴を申し立てることができなかった客観的な事情を指す。したがって、申立人本人またはその代理人（弁護人等）の不注意に起因する期間徒過は、同条の救済対象には含まれない。

被告人Aに対する窃盗被告事件の第一審判決に対し、被告人本人またはその弁護人は、法定の控訴期間内に控訴の申し立てを行わなかった。その後、上訴権回復の請求がなされたが、原審（控訴審）は、期間内に申し立てなかったことは被告人または弁護人の責めに帰すべき不注意によるものであると認定し、請求を棄却した。これに対し、憲法違反および刑訴法362条違反を理由として特別抗告がなされた。

本件において、第一審判決に対する控訴が法定期間内になされなかった原因は、被告人またはその弁護人の不注意にあると認定される。弁護人は、上訴申立人の代理人としての地位にあり、その過失は「代理人が責任を負うことのできない事由」には当たらない。したがって、期間徒過について本人らに帰責事由がないとはいえず、刑訴法362条の救済要件を充足しないと判断される。

被告人または弁護人の不注意による期間徒過は「自己又は代理人が責任を負うことのできない事由」に当たらないため、上訴権回復の請求は認められない。