有価証券偽造行使、詐欺、同未遂被告事件の上訴権回復請求抗告事件の棄却決定に対する特別抗告の申立

上訴権回復の要件である「自己の責に帰することができない事由」（刑訴法362条）の判断において、期待可能性の有無を検討し、判断を示す必要があるか。

刑事訴訟法362条にいう「自己の責に帰することができない事由」とは、本人の過失に基づかない客観的な障害を指す。裁判所がこの存否を判断するにあたり、具体的判断において期待可能性の有無という概念を明示的に用いることまでは要しない。

抗告人は、有価証券偽造行使、詐欺、同未遂の各被告事件について第一審判決を受けたが、法定の期間内に控訴の申し立てを行わなかった。抗告人は、これが「自己の責に帰することができない事由」によるものであるとして上訴権回復を求めたが、原決定はこれを否定。抗告人は、原決定が期待可能性について判断を示していないことが判例違反であると主張して特別抗告を申し立てた。

原決定は、抗告人が法定期間内に控訴しなかったことが、刑訴法362条にいう自己の責に帰することができない事由によるものではないと明確に認定している。弁護人が主張する「期待可能性」の存否については、原決定が認定した事実の範囲外の事項であり、その判断が示されていないとしても、直ちに判断遺脱や判例違反といった違法が生じるものではない。

抗告人が法定期間内に控訴しなかったことに「自己の責に帰することができない事由」はないとする認定は適当であり、特別抗告を棄却する。