詐欺被告事件の上告棄却決定に対する上訴権回復の請求

上告棄却決定に対する異議申立期間の徒過が、不服申立方法を誤信したことによるものである場合、刑訴法362条の「自己又は代人の責に帰することができない事由」に該当するか。

刑訴法362条にいう「自己又は代人の責に帰することができない事由」とは、天災地変等の不可抗力や、申立人の支配の及ばない外部的事情により期間内に上訴の手続をとり得なかった場合を指し、法令の不知や誤解といった主観的事情はこれに当たらない。

被告人は詐欺被告事件の上告棄却決定を受けたが、異議申立期間を徒過した。被告人は、当該決定に対する不服申立方法が特別抗告であると誤信していたため、正当な手続期間内に異議の申立てを行わなかった。これに対し、被告人は上訴権の回復を請求した。

本件において、被告人が異議申立期間内に手続をしなかった理由は、最高裁判所の決定に対する不服申立の方法を特別抗告であると思い込んだという点にある。これは被告人自身の判断上の誤り、すなわち法令の誤認にすぎず、期間を遵守することを不可能にした外部的・客観的障害とは認められない。したがって、期間の徒過は被告人の「責に帰することができない事由」によるものとは評価できない。

本件の上訴権回復請求は、期間徒過について免責されるべき事由があるとは認められないため、棄却されるべきである。

上訴権回復の「責に帰することができない事由」の解釈は極めて厳格であり、単なる法律知識の欠如や誤解は救済の対象とならないことを示す。実務上、送達の不備や拘束中の特例（刑訴法366条等）が問題となる場面以外での適用は困難であるという視点を持つべきである。