窃盗被告事件の上告棄却決定に対する異議申立権の回復請求および異議の申立

刑事訴訟法上の異議申立権について、期間経過後の回復請求が認められるための要件である「自己の責に帰することができない事由」の存否が問題となった。

上訴権や異議申立権の回復が認められるためには、申立人またはその代理人が、自己の責に帰することができない事由によって、定められた不服申立期間内にその申立てをすることができなかったという要件を満たさなければならない。

申立人は、異議申立期間が経過した後に、異議申立権の回復請求および本案の異議申立てを行った。申立人は、期間内に申立てができなかったことについて、自己または代理人の責に帰すべからざる事由があると主張したが、具体的な具体的事実の詳細は本判決文からは不明である。

本件において、申立人が主張する事情を検討しても、申立人またはその代理人の責に帰することができない事由によって期間内に申立てができなかった場合にはあたらないと判断される。したがって、期間を遵守できなかったことについて帰責性が否定されるほどのやむを得ない事情は認められない。

本件異議申立権の回復請求は理由がなく、これに伴う異議申立ても期間経過後になされた不適法なものとして、いずれも棄却される。

刑事手続における不服申立期間の遵守は厳格に求められ、回復請求が認められるハードルは極めて高いことを示している。答案作成上は、単なる過失や懈怠がある場合には回復が認められないことを前提に、天災や刑事施設における遮断など、客観的に申立てが不可能な事情があるか否かを検討する際の指針となる。