上告棄却の決定に対する異議申立権の回復請求および異議の申立

異議申立期間を経過した後の申立について、刑事訴訟法等の規定に基づき「自己又は代理人が責任を負うことができない事由」（責めに帰することができない事由）が認められ、異議申立権の回復が許容されるか。

上訴権（異議申立権）の回復請求が認められるためには、申立人またはその代理人が、その責めに帰することができない事由によって、法定の期間内に申立をすることができなかったことが必要である。ここでいう「責めに帰することができない事由」とは、通常人に期待し得る注意を尽くしてもなお避けることのできなかった障害を指す。

申立人は、異議申立期間を経過した後に、異議申立権の回復請求および異議の申立を行った。申立人は、別紙書面（判決文上では詳細非公表）において、期間内に申立ができなかった理由を主張し、自身の責めに帰すべからざる事由の存在を訴えた。

本件において、申立人が主張する諸事情を検討しても、申立人またはその代理人の責めに帰することができない事由によって期間内に異議申立ができなかった場合にはあたらないと判断される。すなわち、期間内に申立を行うことが客観的に不可能であった、あるいは通常人の注意義務を超えた障害があったとは認められない。

異議申立権の回復請求は理由がないため棄却される。その結果、本件異議申立自体も期間経過後になされた不適法なものとして棄却を免れない。