強盜殺人被告事件についてなした有罪確定判決に対する再審請求事件につきなした請求棄却の決定に対する特別抗告の申立

刑事訴訟法における特別抗告の適格性について、原決定が憲法判断を含まず、単に法律（旧刑訴法）の再審請求事由の存否を判断したにすぎない場合に、特別抗告の要件を満たすか。

特別抗告（旧刑事訴訟法下においては刑事訴訟法応急措置法18条1項）が適法であるためには、原決定において憲法違反または憲法解釈の誤り等の憲法上の判断が示されていることを要する。

抗告人は、旧刑事訴訟法485条各号に規定される再審請求事由があるとして再審を請求した。これに対し原決定は、抗告人が主張する事由はいずれの再審請求理由にも該当しないとして請求を退けた。抗告人はこの原決定を不服として、最高裁判所に対し特別抗告を申し立てた。

本件における原決定の内容をみるに、抗告人が再審請求の理由として主張する事項が旧刑訴法485条の各号に該当するか否かを判断しているのみである。これは純然たる法律上の要件充足性の判断であり、特段の憲法上の判断を示したものではないと評価される。したがって、憲法判断の介在を前提とする特別抗告の適格性を欠くといえる。

本件特別抗告は刑事訴訟法応急措置法18条1項所定の要件を具えておらず、不適法であるため棄却される。

決定に対する不服申立てとしての特別抗告の対象を、憲法上の問題がある場合に限定する実務上の運用を確認するもの。答案上は、法令解釈の誤りのみを主張して特別抗告を行うことの不適法性を論述する際の根拠となる。