強盗殺人等被告事件の確定判決に対する再審請求事件の決定に対する特別抗告

形式的に憲法違反を主張している抗告について、その内容が実質的に単なる法令違反や事実誤認の主張である場合に、適法な抗告理由（刑事訴訟法上の憲法違反の主張）として認められるか。

特別抗告において憲法違反を申し立てる場合であっても、主張の内容が実質的に単なる法令違反または事実誤認に帰するものは、刑訴応急措置法13条（旧法下の抗告理由）あるいは現行の刑事訴訟法405条・433条等の抗告理由として適格を欠く。

申立人本人が憲法76条3項違反を、弁護人が憲法36条および38条違反を主張して抗告を申し立てた事案である。しかし、それらの主張は具体的・実質的には原審の事実認定の不当や法令適用の誤りを指摘するにとどまるものであった。

申立人による憲法76条3項（裁判官の良心・独立）違反の主張、および弁護人による憲法36条（拷問・残虐刑の禁止）、憲法38条（黙秘権・自白）違反の主張について検討するに、いずれもその実質は原判決の法令適用や事実認定の妥当性を争うものである。したがって、憲法違反という形式をとってはいるものの、実質は単なる法令違反および事実誤認の主張に帰すると判断される。

本件抗告は、刑訴応急措置法18条1項（現行法の抗告規定に相当）所定の適法な抗告理由にあたらないため、棄却を免れない。