強盗殺人被告事件の再審請求棄却決定に対する特別抗告

再審請求棄却決定に対する特別抗告において、単に違憲をいうにとどまる主張が、刑訴応急措置法18条にいう適法な抗告理由にあたるか。

旧刑事訴訟法下における再審請求棄却決定に対する特別抗告（刑訴応急措置法18条）が適法となるためには、単に違憲を主張するだけでは足りず、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてなされた判断が不当であることを具体的に主張しなければならない。

強盗殺人被告事件について、昭和37年5月29日に東京高等裁判所が下した再審請求棄却決定に対し、特別抗告が申し立てられた。抗告人は、抗告理由の中で違憲を指摘していたが、原決定が示した憲法解釈や適憲性の判断自体を具体的に争う内容ではなかった。

本件抗告理由は違憲をいう点は含まれている。しかし、原決定の内容と対比すると、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを主張するものではない。したがって、特別抗告の要件を満たす具体的な不服申立てとは認められない。

本件特別抗告は不適法であり、棄却される。

旧法下の事件に関する決定であるが、現在の刑事訴訟法405条1号及び433条等の特別抗告・上告受理申立てにおいて、憲法違反を主張する際の具体的適示の必要性を理解する上での参考となる。単なる形式的な違憲主張ではなく、原判決の憲法判断との対比が不可欠である。