再審請求棄却決定に対する特別抗告

旧法事件の再審請求棄却決定に対する特別抗告において、憲法違反の主張を伴わない抗告理由が適法なものとして認められるか。

旧刑事訴訟法下における最高裁判所への特別抗告（刑訴応急措置法18条）が許されるためには、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについての判断が不当であることを主張することを要する。

強盗殺人被告事件について、昭和36年7月4日に東京高等裁判所がなした再審請求棄却決定に対し、特別抗告が申し立てられた。本件は旧法事件であり、刑訴応急措置法18条が適用される事案であった。

本件抗告理由の内容を検討すると、原決定（東京高裁の再審請求棄却決定）において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてなされた判断が不当であるとの主張が含まれていないことが明らかである。したがって、本件特別抗告は法定の抗告理由を具備していないといえる。

本件特別抗告は不適法であり、棄却すべきである。

刑事訴訟法附則等により旧法が適用される事案における特別抗告の要件を確認する際、憲法判断の不当性が必須であることを示す手続的先例として機能する。