詐欺被告事件の再審請求事件につきなした請求棄却の決定に対する特別抗告の申立

旧刑事訴訟法が適用される事件において、高等裁判所による再審請求棄却決定に対し、最高裁判所への抗告が認められるか。

刑訴施行法2条の適用を受ける旧刑訴事件の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てるには、刑訴応急措置法18条等、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている旨の規定を要する。

申立人は、東京高等裁判所が下した再審請求棄却決定を不服として、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。本件は刑訴施行法2条に基づき旧刑事訴訟法が適用される事案であった。

本件における東京高等裁判所の決定は、旧刑訴事件に関するものである。刑訴応急措置法18条等において、当該決定に対し最高裁判所に抗告できる旨の特別の定めは存在しない。したがって、法律上の根拠を欠く抗告であるといえる。

本件抗告は不適法であり、棄却されるべきである。

刑事訴訟法の改正に伴う経過措置（刑訴施行法）に関する判断であり、旧法下の決定に対する不服申立ての許容範囲を限定している。現行法下での特別抗告等の議論とは文脈が異なる点に注意が必要である。