詐欺被告事件について再審請求棄却の決定に対する抗告

高等裁判所が行った再審請求棄却決定に対し、憲法違反を理由とせずに最高裁判所へ抗告を申し立てることが、最高裁判所の裁判権の範囲内として適法か。刑事訴訟法応急措置法18条の規定の適用範囲が問題となる。

裁判所法7条に基づき、最高裁判所は、刑事訴訟法応急措置法18条等の訴訟法において特に最高裁判所に対してなし得ると定められた抗告についてのみ、裁判権を有する。具体的には、原決定に憲法違反があることを主張する場合に限り、最高裁判所への抗告が適法となる。

申立人は、福岡高等裁判所がなした再審請求棄却決定に対し、旧刑事訴訟法510条に基づいて最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、当該抗告申立の書面には、原決定が憲法に違反する旨の主張は一切含まれていなかった。

本件抗告は、旧刑事訴訟法510条に基づくものであるが、抗告申立書によれば、原決定における憲法違反を何ら主張するものではない。最高裁判所が裁判権を持つのは、応急措置法18条が定めるような憲法違反を理由とする特別な抗告に限られるところ、憲法違反の主張を欠く本件抗告は同条所定の要件を満たさない。

本件抗告は不適法であり、棄却すべきである。

最高裁判所に対する特別抗告や許可抗告の枠組みにおいて、憲法違反の主張が受理要件として不可欠であることを示す。実務上は、高裁決定に対する不服申立てにおいて、単なる法令違反や事実誤認の主張では最高裁の裁判権が及ばないことを確認する際のリファレンスとなる。