詐欺保護事件につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

抗告棄却決定に対する再抗告において、実質的に法令違反を主張するにとどまる場合に、少年法35条1項の再抗告事由を充足するか。

少年審判の抗告棄却決定に対する再抗告は、少年法35条1項に規定する事由（憲法違反または憲法解釈の誤り）がある場合に限り認められる。単なる法令違反を憲法違反と主張するのみでは、適法な再抗告事由とはいえない。

附添人弁護士が、家庭裁判所の決定を支持した抗告裁判所の決定に対し、憲法違反を主張して最高裁判所へ再抗告を申し立てた事案である。

本件再抗告の趣旨は、形式的には原決定に憲法違反があることを主張している。しかし、その主張の具体的な内容を実質的に検討すると、単なる法令違反の主張に帰するものである。したがって、少年法35条1項が定める限定的な再抗告事由を備えているとは評価できない。

本件再抗告には理由がないため、少年審判規則53条により棄却を免れない。

少年事件の再抗告審において、憲法違反の主張が単なる法令違反のすり替えでないかを峻別する実務上の判断基準を示している。司法試験においては、不服申立事由の限定性の文脈で引用され得る。