窃盗保護事件につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

少年法35条1項に規定される再抗告事由（憲法違反等）の有無。特に、形式的に憲法違反を主張していても、その実質が決定の不当性を争うものである場合に、適法な再抗告理由として認められるか。

少年法35条1項に基づく再抗告が適法とされるためには、同条項に規定された事由（憲法違反または最高裁判所若しくは上級裁判所の判例との相反）が具体的に存在することを要する。憲法違反を名目としていても、その実質が原決定の不当を主張する訴訟法違反の指摘にとどまる場合には、同項所定の再抗告理由には該当しない。

申立人Aは、家庭裁判所の決定に対する抗告審の判断を不服として再抗告を申し立てた。その際、申立人は「憲法違反」を主張したが、その具体的内容は、原判決が少年の将来を考慮せず、少年法の立法趣旨を忘却し、少年の人権を無視しているため不当であるというものであった。

申立人は本件において憲法違反を主張している。しかし、その主張の実質は、原判決の判断が少年の将来への配慮を欠き、少年法の趣旨や人権を軽視しているという「決定の不当性」を指摘するものである。これは実質的には単なる訴訟法違反の主張に帰するものであり、少年法35条1項が限定的に列挙する憲法違反等の事由を具体的に指摘するものとはいえない。したがって、本件申し立ては適法な再抗告理由を具備していないと評価される。

本件再抗告は不適法であり、棄却されるべきである。