窃盗等保護事件につきなした抗告棄却決定に対する再抗告

少年法35条1項における再抗告権者の範囲、および申立期間経過後にされた再抗告申立ての適法性。

少年法35条1項は、保護処分決定に対する抗告棄却決定への再抗告権者を「少年、その法定代理人又は付添人」に限定している。また、再抗告の申立ては同条項所定の2週間の期間内になされることを要する不変期間の制限に服する。

少年の保護者である祖父が、少年の保護処分決定に対する抗告棄却決定に不服を抱き、最高裁判所に対して再抗告を申し立てた。しかし、当該申立ては、再抗告権のない祖父によってなされたものであり、かつ、少年法35条1項に定める2週間の申立期間を経過した後に行われたものであった。